不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/6/12

オフィス投資インデックス、総合収益率上昇

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は、2018年12月末の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定された地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したもの。半期(6・12月末)ごとに実施している。

 総合収益率(インカム収益率+キャピタル収益率)は、東京都心5区が10.08%(前期比0.55ポイント上昇)、大阪市15.10%(同3.11ポイント上昇)と、いずれも前期と比べやや上昇した。

 インカム収益率(純収益÷期首の資産価値)は、東京都心5区が4.85%(同0.01ポイント低下)と概ね横ばいで推移。大阪市は6.65%(同0.18ポイント上昇)と前期と比べやや上昇した。

 キャピタル収益率(<期末の資産価格-期首の資産価格>÷期首の資産価格)は、東京都心5区が5.23%(同0.56ポイント上昇)、大阪市は8.44%(同2.92ポイント上昇)といずれも前期と比べ上昇したが、大阪市の方が上昇幅が大きかった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。