不動産ニュース / 仲介・管理

2019/6/19

AI活用した家賃査定システムを試験導入

 大東建託(株)は、6月より首都圏の一部エリアを対象に、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)不動産情報科学研究室特任教授の清水千弘氏と同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が共同で開発。

 最寄り駅や築年数、広さなどの情報を入力することで、同社グループが蓄積している賃貸募集広告データ等をもとにAIが適正家賃を算出するシステム。

 同システムの導入により多くの労力と時間を要する類似物件の情報収集とデータ分析による家賃査定が自動化され、スタッフの業務軽減が見込まれる。

 今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図っていく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。