不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/26

オフィスの拡張需要、底堅さ維持/ザイマックス

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は26日、「大都市圏オフィス需要調査2019春」を発表した。

 ザイマックスグループが管理運営するオフィスビルの入居企業と、ザイマックスインフォニスタの取引企業を対象に、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方についてアンケート調査を実施。今回の有効回答数は1,278社。

 過去1年間でオフィスの利用人数が「増えた」と回答した企業は38.3%(前回調査比0.4ポイント上昇)、「変わらない」が46.8%(同0.5ポイント上昇)、「減った」は13.6%(同0.4ポイント低下)だった。オフィス面積については「拡張した」が8.6%(同0.3ポイント上昇)、「変わらない」が85.7%(同0.5ポイント低下)、「縮小した」が3.1%(同0.4ポイント上昇)となった。

 賃料単価の変化について、「上昇した」は20.9%(同2.5ポイント上昇)、「変わらない」は69.4%(同1.4ポイント低下)、「下落した」は0.7%(同0.4ポイント低下)。過去5回の調査において一貫して「上昇した」の割合が増加し続け、今回初めて「上昇した」が20%を超えた。

 入居中のオフィス面積についての印象は、「かなり狭い」が6.6%(同1.0ポイント低下)、「やや狭い」が32.2%(同0.7ポイント上昇)と、約4割が現在のオフィスを手狭に感じていることから、潜在的な拡張ニーズがうかがえる。

 今後のオフィス需要について、オフィスの利用人数が1~2年後にどうなっているかの予測を聞いたところ、「増える」という回答が41.5%(同0.4%上昇)を占めた。一方で「減る」は4.9%(同0.3ポイント低下)にとどまった。また、面積動向については「拡張したい」が23.9%(同0.4ポイント上昇)、「縮小したい」が4.6%(同変化なし)となり、オフィス拡張需要の底堅く推移する見通しとなった。

 また、テレワーク支援の取り組みについて聞いたところ、「在宅勤務制度」が21.2%(同2.7ポイント上昇)、「レンタルオフィス・シェアオフィス等の利用」が9.2%(同1.4ポイント上昇)と過去の調査と比較して最多の割合となり、徐々に働く場所の多様化が進んでいる様子がみられた。

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2019/7/9

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。