不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/3

道内7空港の一括運営委託、優先交渉者決定

 国土交通省は3日、北海道内に位置する7つの空港の一括運営委託に向け、北海道エアポートグループを優先交渉権者に選定した。

 新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港を、2020年より一括運営委託するため、審査を実施していた。

 北海道エアポートグループは、北海道空港(株)が代表企業となるコンソーシアム。構成企業は、三菱地所(株)、三井不動産(株)、東京急行電鉄(株)など16社。

 8月頃の基本協定締結、10月頃の運営権設定・実施契約の締結を経て、20年1月15日より7空港一体のビル経営を開始。20年6月1日より順次、各空港の事業を開始する予定。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。