不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/4

賃貸住宅管理業務の実態把握へ調査実施

 国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。

 近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。賃貸住宅管理業者の事業形態や、管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証。その上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなどにつなげていく。

 調査対象業者は約1万1,000業者(登録制度に未登録の業者も含む)。調査方法は郵送による書面調査およびWeb調査。調査期間は7月5~26日。

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賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理を業務として行なう者を登録する制度をいう。国土交通省の告示に基づくもので、業者に登録の義務はないが、登録によって、事業者情報が開示されるほか、業務ルールの徹底などの効果が期待できる。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。