不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/4

賃貸住宅管理業務の実態把握へ調査実施

 国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。

 近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。賃貸住宅管理業者の事業形態や、管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証。その上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなどにつなげていく。

 調査対象業者は約1万1,000業者(登録制度に未登録の業者も含む)。調査方法は郵送による書面調査およびWeb調査。調査期間は7月5~26日。

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賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理を営業する者(賃貸住宅管理業者)を登録する制度をいう。「賃貸住宅管理業法」に基づく制度である。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。