不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/12

民間のまちづくり活動を支援/国交省

 国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。

 近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」や、これからまちづくりに取り組むものに対する「普及啓発事業」を募集し、資金補助を行なう。

 募集は、8月7日、15時まで。募集要項は、国土交通省ホームページを参照。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。