国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆29億円（前年同月比2.8％増）。
民間の出来高総計は2兆5,926億円（同3.2％増）。内訳は、建築が2兆925億円（同2.0％増）で、そのうち居住用は1兆2,533億円（同1.2％増）、非居住用は8,392億円（同3.2％増）。土木は5,001億円（同8.4％増）だった。
公共の出来高総計は1兆4,104億円（同2.1％増）。内訳は、建築が3,016億円（同4.6％増）、そのうち居住用は389億円（同5.1％減）、非居住用は2,627億円（同6.2％増）。土木は1兆1,088億円（同1.5％増）となった。
地域別の出来高は、北海道1,805億円（同4.1％増）、東北3,901億円（同5.5％減）、関東1兆4,931億円（同1.5％増）、北陸2,106億円（同5.2％増）、中部4,697億円（同6.2％増）、近畿5,147億円（同6.7％増）、中国2,103億円（同11.5％増）、四国998億円（同2.3％減）、九州・沖縄4,341億円（同3.0％増）。
