不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2019年上期（1～6月））を発表した。
同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち、駅徒歩5分以内の物件が対象。23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5～25坪）」「小型（25～50坪）」に分け動向を調査した。
同期の小規模オフィス募集賃料は、20エリア全体平均で「超小型」が1万5,400円（前期（18年下期）比2.5％上昇）、「小型」が1万6,300円（同6.7％上昇）。いずれも、12年下期からの賃料上昇傾向が継続している。
超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中15エリア。小型では14エリアでだった。募集賃料の増加が目立ったのは、「恵比寿・目黒・中目黒」と「新宿」で、超小型・小型とも上昇率が2ケタを超えた。小型はさらに「六本木」「神田・秋葉原」「品川・五反田・大崎」でも上昇率2ケタを超えた。
同期の賃料を、東京オリンピック招致決定前（12年下期）と比較すると、超小型が16.7％、小型は15.4％といずれも大幅に上昇。最も上昇したエリアは、超小型は「新宿」（40.7％）、小型が「渋谷」（35.6％）だった。
