不動産ニュース / 開発・分譲

2019/8/28

渋谷再開発、東口エリアで新たな計画が始動

「渋谷フクラス」外観
「渋谷フクラス」の観光支援施設「shibuya-san(シブヤサン)」イメージ。夜23時まで営業。アルコールも提供し、異文化交流拠点機能も有する

 東京急行電鉄(株)と東急不動産(株)は28日、渋谷駅周辺地区における再開発事業の進捗を発表。11月から順次開業予定の「渋谷フクラス」や新たな開発計画「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」の概要等を説明した。

 「渋谷フクラス」は、旧東急プラザ渋谷を含む周辺一帯の再開発エリア内に新設する複合施設で、アーバン・コア(立体的歩行者導線)により「渋谷」駅と直結する。敷地面積約3,336平方メートル、地上18階地下4階建て(建築基準法上は19階)、延床面積約5万8,970平方メートル。2~8階、17・18階は「東急プラザ渋谷」、9~16階はオフィスフロアで、GMOインターネットグループが入居する。 
 17階には、東急不動産が展開する会員制シェアオフィスの10店舗目となる「ビジネスエアポート渋谷フクラス」を開業する。サービスオフィスを16室設置。他店舗と比較して、商談やリフレッシュの場としても使えるラウンジ(シェアワークプレイス)の面積比率を高めた他、専用の屋外テラスも設置した。開業は12月9日の予定。

 1階に、観光支援施設「shibuya-san(シブヤサン)」も設けた。外国人からも親しみを持って呼んでもらえるよう、地名+敬称でネーミング。観光情報案内や荷物の預かりに加え、周辺住民・ワーカーと来訪者をつなぐ異文化交流のハブ機能としての役割も持たせる。アート・カルチャーの魅力を発信するイベントの開催や、夜間はアルコールも提供するドリンクカウンターの営業を通し、交流を促進する。開業は12月の予定。

 「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」は、同駅東側、渋谷と青山を結ぶ坂道中腹の約3,460平方メートルの敷地に、地上23階地下2階建ての複合施設を建設する。延床面積約4万4,560平方メートル、1~4階が商業フロア、5~23階がオフィスフロア。オフィスフロアは、基準階面積約1,325平方メートル、総賃貸面積約2万4,925平方メートル)。
 同駅と青山通りをつなげる多層な歩行者ネットワークや、坂道による縦移動を改善した立体的な吹き抜け空間となる屋内広場を整備することで回遊性を高める。敷地面積の約35%を活用し植栽を配した3つの野外広場やオープンスペース(合計1,200平方メートル)も整備し、賑わいと交流の場を創出する。
 渋谷二丁目17地区市街地再開発準備組合と東京急行電鉄(株)が計画を推進。8月28日に東京都知事から再開発組合の設立認可を受けた。着工は20年度、竣工・開業は24年度の予定。

「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」外観イメージ

この記事の用語

再開発組合

市街地再開発事業の施行者となる地権者の組合で、正式な名称は「市街地再開発組合」という。都市再開発法に定められた組織である。

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