不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/3

災害時、最も安心なのは「自分の家」

 (株)エヌ・シー・エヌは8月30日、「災害時に安心・安全だと思う場所に関する意識調査」結果を発表した。調査期間は8月1~6日で、全国47都道府県771名を対象にインターネット調査を実施。

 大地震が発生した際に安心だと思う場所については、「自宅」が49.5%でトップに。「指定の避難場所」(34.6%)、「近隣の学校」(26.6%)と続いた。現在の住まいの形式別にみると、戸建てに住む人は51.4%、戸建て以外に住む人は47.5%が「自宅が安心」と回答した。
 一方、安全だと思う場所は「指定の避難場所」(38.1%)、「自宅」(33.7%)、「近隣の学校」(26.5%)の順に。最も安心だった自宅が安全視点になると、ポイントを大きく減らし2位となった。

 自宅で安心・安全だと思う場所は、安心が「居間・リビング」(32.6%)、「トイレ」(21.1%)、「寝室」(15.0%)、安全が「居間・リビング」(23.3%)、「トイレ」(19.6%)、「風呂場」(11.8%)という結果に。自宅が耐震性能を備えているかについては、「備えている」(37.3%)、「備えていない」(26.8%)、「分からない」(35.9%)となり、3人に1人は耐震性能が備わっているかどうか知らないまま住んでいることが分かった。

 また、今年避難訓練に参加する予定があるかを聞いたところ、「予定している」(20.4%)、「予定はない」(54.6%)、「分からない」(25.2%)となり、約8割が予定なし・分からないと回答。避難訓練の参加に消極的な姿勢が見られた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。