不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/9

民泊、海外宿泊者では東アジアが約6割

 観光庁は6日、住宅宿泊事業の宿泊実績について発表した。

 住宅宿泊事業の実績についてとりまとめたもの。期間は2019年6月1日~7月31日。

 全国における宿泊日数の合計は31万3,511日となり、前回(4・5月分)との対比で4.2%増、届出住宅当たりでは20.3日。都道府県別では、東京都(13万1,360日)、北海道(5万2,508日)、大阪府(4万1,745日)の順に。

 全国における宿泊者数の合計は35万197人(前回調査比4.5%増)で、届出住宅当たりでは22.6人に。都道府県別では、東京都(11万7,396人)、北海道(6万3,834人)、大阪府(3万7,452人)となった。届出住宅当たりの宿泊者数を都道府県別で見ると、最多は山梨県が37.2人。以下、愛知県(36.6人)、佐賀県(34.4人)に。

 宿泊者の国籍については、日本国内に住所を所有する者が8万948人(23.1%)に対し、海外からの宿泊者が26万9,249人(76.9%)。海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位中国(7万5,767人、28.1%)、2位韓国(3万8,436人、14.3%)、3位米国(2万9,464人、10.9%)。

 地域別でみると、東アジアが多く全体の58.9%を占めた。以下、東南アジア13.2%、北米12.6%。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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