不動産ニュース / 政策・制度

2019/9/17

マンション管理適正評価研究会が初会合

初会合の様子

 (一社)マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の初会合が、17日開催された。

 現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづくり」の一環として発足した。マンションに関係する団体等の間で、マンション管理に係る情報開示のあり方についての認識を共有。管理に係る評価の内容・指標について成案を得ることが目的。
 初会合では、事務局が「管理の適正性が市場で評価される仕組みづくり」「管理情報の開示のあり方」などをテーマに、今後議論するに当たっての方向性を示した。

 まず、購入検討段階から管理情報を開示することを提案。そのために、分かりやすい管理に関する登録開示情報として「管理情報データベース」の整備を一案として示した。具体的には、総戸数・管理会社名といった「マンションの基礎的情報」、保険付保状況・専有部の制限など、人によって評価が変わる「客観情報」、組合会計収支関係・耐震診断関係などの「等級評価」をデータベース化する。
 また、管理情報の評価と見せ方のモデルとして、管理評価を「管理組合体制関係」「組合会計収支関係」「建築・設備関係」「耐震診断関係」「生活関連」の5項目に分け、ポイント制で管理等級をS・A・B・C・Dの5段階で評価し、市場価格へ反映させることも提案した。

 出席した委員からは、「子育て世帯が住みたくなるようなデータ項目を取り入れ、若年層を取り込む工夫が必要」「“専門家からのアドバイスが受けられる”といった項目がほしい」など要望や、「ネガティブ情報は開示するのか」「データは管理組合が自発的に採点するといった方法もあるが、やはり第三者の評価が必要ではないか」といった意見も挙がった。

 今回議論された内容を踏まえ、次回の会合は、10月24日に開催する予定。具体的な評価項目の検討、管理の等級評価付けについてまとめていく。

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