（株）東京カンテイは31日、首都圏の新築分譲マンションの販売スタイルに関する調査の結果をまとめた。同社データベースに登録された、1980～2018年に竣工した新築マンションの販売スタイルを「竣工後に販売開始」「竣工前に最終分譲開始」「竣工前に発売して竣工後も販売継続」の3タイプに分類、年次ごとにまとめた。
首都圏全体では、1980～91頃はほとんどが「竣工前に最終分譲」のタイプだったが、「竣工前に発売して竣工後も販売継続」の割合が徐々に増加。「竣工前に発売して竣工後も販売継続」は、92年に4.0％、98年に7.8％、2000年には10％を超えた。03年は20.4％へと倍増。04年以降は一貫して30％前後で推移している。
特に、大手ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））の供給物件ではその傾向は強く、98年に10.3％と初めて10％を超えると、2000年に20.7％、04年に31.9％と右肩上がりで増加。09年には51.3％と過半を記録した。その後は、30％前後で推移したが、16年50.3％、17年48.6％、18年52.4％と、売り急がない販売スタイルが主流になっている。
同社では、「竣工後にも継続販売するケースが増え始めたのは、ディベロッパー各社がインターネットでの集客を重視しはじめた時期と一致する。コストが低く合理的な集客手法であるネット集客は長期販売との相性がよく、今後も劇的に減ることはないだろう。価格を下げて売り急ぐという動きも出にくくなり、価格水準が大幅下落することも考えにくい」と分析する。
