不動産ニュース / その他

2019/11/1

マンション関係団体が取り組みを発表/国交省

 国土交通省は1日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の2回目となる会合を開いた。

 今回は、マンション関係団体の代表がマンション管理に係る取り組みや、委員会で議論すべきテーマについて発表した。
 (一社)マンション管理業協会専務理事の広畑義久は、「マンション管理が市場価値へ正しく反映される仕組みづくり」を今後の課題に挙げ、業界横断的なマンション管理に関わる評価基準の確立、取引時点を含め管理組合に対して情報公開の「義務付け」または「努力義務」とする方向性を示した。
 (一社)日本マンション管理士会連合会会長の瀬下義浩氏は、現在推進している「マンション管理適正化診断サービス」と「管理組合損害補償金給付制度」の概要やメリット、期待される効果について説明。「既存不動産流通価格に管理状況を反映させ、適正管理マンション化率向上につなげたい。また、第三者管理者業務を包括した新たな管理形態の創出を目指す」と述べた。

 NPO法人全国マンション管理組合連合会会長の川上湛永氏は、「マンション建て替えは経済的な問題で厳しい」とした上で、社会の変化や実態に即したマンション再生策を打ち出すことが急務であると訴えた。(一社)マンション計画修繕施工協会常務理事の中野谷 昌司氏は、「大規模修繕工事が価格査定に反映されない。現状では、大規模修繕工事前後の価格変化率が市場変化率より下回っている」という課題を挙げ、解決を目指して立ち上げた「ヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会」の取り組みを発表した。
 (一社)不動産協会事務局長代理の飛田茂実氏は、「耐震性があっても老朽化・陳腐化したマンションの再生をどう充実させていくか、また団地再生で、住み続ける棟と建て替える棟を分割するなど、柔軟な再生に資する方策を考えていくことが必要」など、マンション再生に対する支援の充実と建築規制の運用の柔軟化を対策案に挙げた。

 今回の発表内容を踏まえ、次回開催予定の12月20日に、事務局がとりまとめ案を提示する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。