三鬼商事（株）は7日、10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.63％（前月比0.01ポイント低下）だった。一部で大型解約の動きがあったが、新築ビル3棟が満室で竣工したことや、既存ビルの大型空室に成約が見られたことにより、東京ビジネス地区全体の空室面積に大きな増減はなく、空室率はほぼ横ばいに。
新築ビルの空室率は、大規模ビル1棟を含む5棟のビルが既存ビルの区分に移行したため、6.36％（同0.17ポイント上昇）と上昇。既存ビルは、統合移転に伴う大型解約の影響が出ていた一方、一部の大型空室に成約が見られ、空室率は1.55％（同0.01ポイント低下）とほぼ横ばいで推移した。
1坪当たりの平均賃料は2万2,010円（同155円上昇）と70ヵ月連続で上昇。2008年12月以来の2万2,000円台となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.00％（同変動なし）。地区外への移転に伴う解約の影響が出ていたものの、館内増床や拡張移転による中小規模の成約が見られ、地区全体の空室面積に大きな増減はなかった。
1坪当たりの平均賃料は、1万1,760円（同90円上昇）と34ヵ月連続の上昇で、11年11月以来の1万1,700円台に。
