（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）は12日、会長の坂倉 徹氏らが記者会見し、2019年度の事業報告を行なった。
同協会の正会員社数は、11月12日現在153社（他賛助会員55社）。19年度は、業界整備事業として現居住共同住宅外壁修繕工事における石綿含有仕上塗装対応ガイドラインの策定、自然災害対応マニュアルの作成、教育研修事業としてマンション改修施工管理技術者試験の改定等に取り組んだ。
「現居住共同住宅外壁修繕工事における石綿含有仕上塗材対応ガイドライン」策定に当たっては、修繕工事の検証作業を実施。21の工法を試し、粉じん発生性、施工性、工法として推奨できるか等の結果をまとめた。
自然災害対応マニュアルは一旦作成が完了していたが、台風19号の発生により要件を見直して再作成するとした。台風19号では風による被害等はほとんど見られなかった一方、大雨による浸水被害等が散見されたことから、今後は止水対策についての検討を進める。
マンション改修施工管理技術者試験は、国土交通省が実施する2級土木施工管理技士の要件緩和に合わせて受験資格要件などを改定した。
坂倉氏は、「大規模修繕工事は今後も安定的な需要が見込まれる」とした上で、需要にコンスタントに対応していくためには、労働力不足と就労環境の改善が課題とした。課題解消に向け、「今後は大規模修繕工事後のアフターフォローの見直しなど、労働時間短縮につながる業務の改善を図っていきたい」（坂倉氏）。
