不動産ニュース / 団体・グループ

2020/1/17

「社会情勢に合わせたビジネスを」/都宅協が新年会

「より一層の消費喚起策が必要だ」などと述べた瀬川会長

 (公社)東京都宅地建物取引業協会は17日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて賀詞交歓会を開催。衆参両院議員や小池 百合子東京都知事、都議会議員、友好団体トップらが参加した。

 冒頭、挨拶に立った都宅協会長の瀬川信義氏は、経済情勢に触れ「中東情勢や米中関係など地政学的リスクに、気候変動が重なったことで日本経済に影響を及ぼす可能性がある。また、消費税増税による消費の冷え込みも懸念されるが、各消費喚起策の影響で一定の効果が表れている。より一層の消費喚起策の策定が不可欠だ」との認識を示した。
 さらに、「昨年は各地で激甚災害が発生するなど、災害への対応が課題となっている。当協会では昨年度、本部の体制構築に重点を置いた危機管理対応マニュアルを策定し、今年度はそれに沿った災害訓練等を実施していく予定だ」と語ると共に、今後不動産業界に求められることとして、「豊かな住生活を支える不動産業の実現に向けて、今後も社会情勢に合わせたビジネスモデルが展開されていくだろう。当協会でも会員支援をさらに活発にしていきたい」などと述べた。

 来賓として挨拶した小池都知事は、「今日、1月17日は阪神・淡路大震災から25年目の節目。首都直下地震への備えをしっかりしていきたい。景観だけでなく、防災の観点からも無電柱化を推進していく」などと話した。

「首都直下地震への備えをしっかりしたい」と話した小池都知事

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