不動産ニュース / 政策・制度

2020/1/21

賃貸住宅管理業の新法案、3月に国会提出

 国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。

 不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針(仮称)の策定等について定める「土地基本法等の一部を改正する法律案」、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する方針の追加や災害危険区域等に係る開発許可基準の見直し等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。

 また都道府県等によるマンション管理適正化計画(仮称)の作成、団地内の要除却認定マンションの敷地分割を多数決で可能にする制度の創設等を定める「マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」については2月下旬、賃貸住宅管理業(仮称)の事業者の登録制度や、特定賃貸借契約(仮称)の適正化に向けた措置を講じる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)」については3月上旬の提出予定。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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