（一社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、2018年の既存住宅流通量推計（速報値）を発表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。18年の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、17年末時点の数値を用いている。
18年の既存住宅流通量は、全国ベースで59万7,658件（前年比105件増）。小幅ながら7年連続の増加となった。新設住宅着工戸数を比較した既存住宅流通比率は38.8％（同0.5ポイント増）となった。FRKでは、「流通量、流通比率共にこの水準で落ち着いている」としている。
都道府県別では、最も流通量が多かったのは東京都の約14万4,000件（同約3,000件増）となった。次いで大阪府が約5万9,000件（同1,000件減）、神奈川県が5万6,000件（同3,000件減）だった。流通比率に目を向けると、京都府が54.2％（同1.1ポイント減）で最高。兵庫県が51.9％（同6.1ポイント増）となり、京都以外では初めて流通比率が50％を上回った。東京都は49.8％（同1.3ポイント増）で、3番目だった。
東京23区の流通量は12万2,704件（同2,489件増）と、4年連続の増加で、東京都全体の約85％を占めた。流通比率は52.3％（同1.8ポイント増）と2年連続で5割を超えた。区別では、新宿区が1万6,300件（同1,180件増）で最も多く、流通比率も69.7％で最も高かった。
