（独）住宅金融支援機構は28日、2019年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。
同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万6,418戸（前年同期比3.2％増）。実績戸数は1万8,929戸（同1.1％減）、実績金額は5,697億3,614万円（同1.1％増）となった。
借り入れを除いた申請戸数は2万5,122戸（同3.9％増）、実績戸数は1万7,797戸（同増減なし）、実績金額は5,429億2,162万円（同2.0％増）。
一方、「フラット35保証型」は、申請戸数5,358戸（同51.1％増）、実績戸数3,480戸（同52.5％増）、実績金額999億4,483万円（同55.9％増）と増加。申請戸数におけるフラット35全体に占める割合も、16.9％（同4.7ポイント上昇）と上昇した。2機関が保証型の取り扱いを開始し、取扱金融機関数が6機関（前年同期：4機関）となったこと等が要因。
