不動産ニュース / 開発・分譲

2020/2/28

LAで賃貸住宅開発事業を着工/三井不

「(仮称)8 thフィゲロア」イメージ

 三井不動産(株)は27日、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市における賃貸住宅開発事業「(仮称)8thフィゲロア」(438戸)を着工したと発表した。

 米国子会社「Mitsui Fudosan America,Inc.」を通じて開発するもので、同社の単独開発事業として推進する。

 建設地は、地下鉄「 7th St./ Metro Center」駅徒歩2分。職住近接志向の高まりから若年層を中心とした人口の流入が進んでおり、従来からのオフィス機能に加えて、大型住宅開発や商業施設等が集積するエリア。

 敷地面積は約4,700平方メートル。建物は、延床面積約8万平方メートル、鉄筋コンクリート造地上41階地下4階建て。既存の歩道を拡張整備するのに加え、1階には屋外テラススペースを併設する店舗を誘致し、にぎわいを創出する。
 5階のアメニティデッキはプールを中心とした大型アウトドア空間とし、クラブハウスやBBQラウンジ、ドッグランといった設備を配置する。また、大型のコワーキングスペースやフィットネスルーム、プライベートダイニングも設置する予定で、最上階にはアウトドア空間と一体となったラウンジと屋外のスカイスパを設ける。専有部はStudioタイプから2BEDタイプまでと多様な間取りを用意する。竣工は2022年の予定。

 同社は13年からニューヨークやサンフランシスコ等で賃貸住宅事業を展開しており、今回の物件を含め米国本土で計13物件・約3,000戸の賃貸住宅事業を推進している。19年にはロサンゼルスに米国内4つ目の支店を設立しており、アメリカ西海岸エリアでの事業推進体制を強化していく考え。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。