不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/2/28

長谷工が新中計。24年度経常1,000億円へ

 (株)長谷工コーポレーションは28日、「長谷工グループ長期ビジョン」および2021年3月期~25年3月期を計画期間とする中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(NS計画)」を策定した。

 長期ビジョンは、実現時期を10年後の2030年3月期と設定。少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す、としている。事業領域の拡大、安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資、サービス関連事業の拡大、新たな事業分野への挑戦などを通じ、30年3月期の連結経常利益1,500億円を目指す。

 中計は、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化、グループ連携の強化、成長戦略投資による安定した収益基盤の構築、CSR経営の確立等を基本方針とした。
 超高層マンションの施工拡大、賃貸マンションや学生・シニア向けマンションなど分譲マンション以外の建設受注拡大、サービス関連事業エリアの拡大などコア事業の競争力を強化。マンション分譲事業の事業エリア拡大や賃貸不動産の保有・開発事業の展開など、不動産関連事業への投資も拡大する。デジタルトランスフォーメーション(DX)の具現化に向けた投資、海外事業への投資、価値創生部門による先進技術導入に向けた投資など将来の成長に向けた投資を中心に、5年間で2,400億円を投資する(分譲事業500億円、賃貸不動産の保有・開発事業700億円、海外事業600億円、先進技術投資200億円、新規事業、M&A等400億円)。

 数値目標は、25年3月期連結経常利益1,000億円、同期連結子会社経常利益300億円以上、中計計画期間の合計連結経常利益4,000億円とした。

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