不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/3/3

小規模オフィス賃料、上昇傾向が継続

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は3日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2019年下期(7~12月))を発表した。

 同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。23区内主要20エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5~25坪未満)」「小型(25~50坪)」に分け動向を調査した。

 東京の小規模オフィス募集賃料は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,026円(前期比5.3%上昇)、「小型」が1万4,702円(同7.1%上昇)。超小型は13年上期以降、小型は16年下期以降、賃料上昇傾向が継続している。

 超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中19エリアで、減少したのは「蒲田・大森・大井町」だった。もっとも賃料が高かったのは「銀座」で1万9,268円。もっとも上昇したのは「大塚・巣鴨」で前期比9.0%上昇した。
 小型は15エリアで上昇。もっとも高かったのは「銀座」で2万2,324円。もっとも上昇したのは「浜松町・田町」で同12.6%上昇となった。「池袋」や「品川・五反田・大崎」も同10%超と大幅に上昇している。

 その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、超小型は「横浜市」「大阪市」「福岡市」で上昇。もっとも高かったのは「横浜市」の9,983円、もっとも上昇したのも「横浜市」で同5.8%上昇。
 小型では、「横浜市」「名古屋市」「大阪市」「福岡市」で前期を上回った。もっとも高かったのは「福岡市」で1万1,379円、もっとも上昇したのも「福岡市」で同12.1%上昇となった。

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