不動産ニュース / その他

2020/3/4

事業用賃貸事業者向けに改正民法に関する相談窓口

 (株)日本商業不動産保証は、事業用不動産の賃貸業に関わる不動産事業者等に向けて、2020年4月から施行となる改正民法に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設した。

 事業用賃貸借契約における連帯保証人の扱いなどを中心に、民法改正の概要や改正後の変化についての疑問や相談を幅広く受け付ける。電話番号は0120-100-397。営業時間は平日の9:00~18:00。

 今後は、セミナー開催や保証サービス提供なども行ない、改正民法への対応支援サービスを強化していく考え。

この記事の用語

事業用不動産

収益を得ることを目的に所有・利用される不動産をいう。店舗、事務所ビルなど事業のための設備として利用される不動産のほか、投資の対象とされるマンションなどもこれに該当する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。