不動産ニュース / 政策・制度

2020/3/11

国交省、不動産業界団体等へイベント自粛継続の要請

 国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。

 2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが、今後10日程度取り組みを継続するよう依頼。新型コロナウイルス感染症対策本部における内閣総理大臣の発言を受けてのもの。

 イベント等の開催について、その必要性を改めて検討すること、また今後2週間は中止・延期・規模縮小等の対応を行なうことなどについて、広く周知してほしいとした。

 なお、3月19日頃を目途に、専門家会議からこれまでの対策の効果について判断が示される予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。