不動産ニュース / 政策・制度

2020/3/25

先導的官民連携支援事業を募集/国交省

 国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集(2020年度第1次)を開始した。

 (1)事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査、(2)情報整備支援型は先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査のそれぞれに要する調査委託費を助成するもの。

 補助対象は国交省の所管する事業であって、官民連携事業のスキームに係る要件、重点推進分野に係る要件、調査開始以降の実施・協力体制に係る要件などを満たすもの。

 調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を、予算の範囲内で全額国費に定額補助として助成する。補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県および政令指定都市では、コンセッション事業に関するものを除き、補助率は2分の1で上限は1,000万円。

 応募締切は4月22日まで。募集要領等については同省のホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。