「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策を継続すると発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
◆三菱地所（株）
・全拠点において、在宅勤務を前提とした勤務体制を5月31日まで延長。社内外の対面を伴う会議、面談を延期し、電話やウェブ会議システムを活用する
◆三井不動産（株）
・ワークスタイリングSHAREおよび商業施設等の営業休止を延長する
◆野村不動産ホールディングス（株）
・5月31日まで、本社の機能縮小を延長する
・首都圏、関西圏、愛知県所在の分譲マンションおよび分譲戸建ての販売センターの休業を延長する。仙台エリアに所在する分譲マンションの販売センターは5月11日より営業
・GEMSの一部テナントが休業を継続する
・NOHGA HOTEL、庭のホテルの新規宿泊予約受付停止を継続する
◆東京建物（株）
・全事業所に勤務する役職員の在宅勤務を5月31日まで延長する
・対面で行なう社内外の会議、会合は延期、中止。またはウェブ会議や電話会議で実施する
◆住友不動産（株）
・5月15日に延期していた「有明ガーデン」の開業を再度延期。なお、同施設内に出店するスーパーマーケット、クリーニング店、ベーカリーは、近隣居住者の利便向上のため15日に開業する
◆伊藤忠都市開発（株）、伊藤忠ハウジング（株）
・4月8日より実施していたマンションギャラリー、サロン（販売センター）の閉鎖を当面の間継続。資料請求および各種問い合わせは従来通り受け付ける
◆（株）タカラレーベン
・緊急事態宣言発令解除日まで、タカラレーベン、（株）レーベンコミュニティ、（株）タカラレーベン東北、（株）タカラレーベン西日本、（株）日興タカラコーポレーション、（株）タカラレーベンリアルネット、（株）レーベンゼストック、（株）レーベントラスト、タカラアセットマネジメント（株）、タカラPAG不動産投資顧問（株）の本社、本店、支店、営業所、販売拠点の従業員を原則出勤停止とし、在宅勤務が可能な従業員はテレワークを行なう
◆三井不動産リアルティグループ
・9日より宮城県、静岡県、広島県、岡山県、愛媛県、熊本県の事務所・センターにおいて、従業員の出社を制限した営業を再開
・首都圏、北海道、近畿圏、沖縄等の事務所・センターにおいて在宅勤務を継続
◆住友不動産販売（株）
・5月31日まで、全国の売買・賃貸仲介店舗を完全予約制とする。接客の際、スタッフと顧客の間にアクリル板を設置し対応する。
・事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員を在宅勤務とする
◆三菱地所レジデンス（株）
・本社、国内の支店、営業所のスタッフを原則在宅勤務とする
・当面の間、販売センターを閉鎖する。資料請求、物件エントリーは受け受ける
・マンションギャラリーや販売センターの営業再開後の営業方針についてHPに掲載
◆小田急不動産（株）
・5月31日の緊急事態宣言終了を目途に、下記対応を継続する
・仲介店舗、分譲物件各販売センター等を臨時休業。問い合わせは、各店舗の問い合わせフォーム、物件サイト等から受け付け、在宅勤務等で対応する
・東京都、神奈川県に所在する事務所は、定休日を除き11～16時の短縮営業とする。交代で在宅勤務を行ない最小限の要員で営業する
◆東急リバブル（株）
・5月31日まで、全国の売買・賃貸仲介店舗の営業活動をテレワークで実施する。東北支店内の店舗のみ、時間短縮による店頭営業を再開する。営業時間は11～17時
◆野村不動産アーバンネット（株）
・野村の仲介＋各店舗の店頭業務休止を継続する
◆東京建物不動産販売（株）
・5月31日まで、リテール営業部、新宿仲介センター、池袋支店、目黒支店、東京湾岸支店、町田支店、横浜支店、横浜磯子仲介センター、武蔵小杉支店、津田沼支店は店頭営業休止を延長。原則在宅勤務とする。電話、メール、インターネットでの問い合わせに応じる
◆三菱地所ハウスネット（株）
・本社および全営業拠点で在宅勤務、短縮営業、対面による営業の休止を行なう。電話、ウェブ、メールでの問い合わせを受け付ける
◆大和ハウス工業（株）
・特定警戒都道府県に所在する37の事業所において、一時閉鎖期間を緊急事態宣言の延長期間に準ずることとし、従業員の原則在宅勤務を継続。事務所内は緊急事態等に備えるため、最小限の従業員配置で営業する
・特定警戒都道府県以外に所在する39の事業所においては、事業所に勤務する従業員の過半を目安とした在宅勤務の実施や、マスク着用の徹底等感染防止措置を実施した上、5月9日から業務を再開する
◆（株）プロポライフグループ
4月16日から実施していたマンションギャラリー、ショールーム、旅館等の臨時休業および短縮営業を、5月31日まで継続する
◆サムティ（株）
・5月31日まで、社員の在宅勤務期間を延長。社内会議、対面による面談を禁止とし、オンライン、電話会議システム等を利用しての会議を実施する。国内外への出張は禁止。公共交通機関での移動も自粛する
◆（株）ケン・コーポレーション
・4月13日から実施している各部門の出勤体制の制限を継続。加えて、5月31日まで本社総合受付を休止する
・本社、各支店間、ビルのフロア間の移動を極力抑え、社員間の接触の機会を減らす
・新型コロナウイルスに関する情報をイントラネット上に掲載し、最新情報を従業員に提供する
◆スターマイカ・ホールディングス（株）
・4月8日より実施していたスターマイカ・ホールディングス、スター・マイカ（株）本社、仙台支店、さいたま支店、横浜支店、大阪支店、福岡支店、札幌営業所、名古屋営業所、スター・マイカ・レジデンス（株）本社、横浜支店、スター・マイカ・アセット・パートナーズ（株）、スター・マイカ・プロパティ（株）、スター・マイカ・アセットマネジメント（株）、SMAiT（株）における全従業員の原則在宅業務を5月31日まで延長。電話での問い合わせ対応を休止し、ホームページの各種フォームからの問い合わせのみ受け付ける
◆三菱地所コミュニティ（株）
・緊急事態宣言発令後、各種業務の一部自粛・待機を行なってきたが、今後は順次各建物の状況を確認し、顧客に対応を相談する
◆三井不動産レジデンシャルサービス（株）
・13日より、管理委託業務の一部再開に関して顧客と協議を開始
◆住友不動産建物サービス（株）
・顧客の生活上の不便、ライフラインをはじめとした建物・設備の維持管理および補修保全への影響等を鑑みて、段階的に業務を再開する
◆神奈川県住宅供給公社
下記対応を、5月31日まで継続する。
・時差出勤および有給休暇取得を推奨。テレワークを実施し、出勤する際は検温、手洗い、うがい、マスク着用を励行。主催するイベント、関係するイベントは中止もしくは延期、参加を自粛
・高齢者施設は館内見学、体験入居を休止。募集窓口も休止し、電話・メール等による相談のみ受け付け。家族との面会を制限
・一般賃貸住宅は募集窓口、相談窓口を休止し、電話・メール等による相談のみ受け付ける
