（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅に減少。減少率は1990年5月の同機構発足以来の過去最大となった。地域別でも、東京都812件（同55.3％減）、埼玉県223件（同40.8％減）、千葉県204件（52.7％減）、神奈川県390件（同52.1％減）と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となった。
1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円（同4.5％減）と下落。2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9％下落した。平均成約価格は3,201万円（同5.8％減）。新規登録件数は1万4,445件（同18.0％減）と、8ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,251件（同2.0％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
既存戸建ての成約件数は686件（同41.5％減）と、大幅に減少した。減少率は同機構発足以来最大。平均成約価格は2,722万円（同12.5％減）と、前月に引き続き、前年同月を下回った。
