東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。
CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大きく変化していることを受けて、日本初の不動産に関する産官学連携の研究拠点として4月1日に設立。経済学研究科、工学系研究科、総合文化研究科、情報理工学系研究科、公共政策学連携研究部、空間情報科学研究センター、未来ビジョン研究センターといった学内の各研究機関との連携はもちろん、不動産会社や不動産業界団体、国土交通省などとも協力しながら研究を進めていく。想定稼働期間は5年間。
不動産データの蓄積・分析により、AI・ビッグデータ解析に結びつける基盤を構築するとともに、（1）東京など大都市の都市力向上方策、（2）エリア価値増進、（3）不動産情報の集約化と評価・分析方策、（4）新技術の導入とこれからの不動産業いったテーマ別の研究を進めていく。
（1）では大都市の都市力・国際競争力に必要な、老朽ストック解消に向けた制度、（2）では、都市郊外部での生活支援サービス展開によるエリア価値への効果などを検討。
（3）は、不動産取引データを活用した不動産価格の組成要因分析などを行なうほか、レインズの情報充実、一定ルール下における必要な情報開示の枠組み構築、それに伴う新たな政策分析、ビジネスモデルの構築などを研究する。
（4）は、不動産分野における新技術の導入方策、将来の新たな不動産業のあり方などを検討する。
柳川センター長は、「産官学で連携しながら、今不動産業が直面するさまざまな課題の解消につなげていきたい。われわれの研究成果が、これからの不動産業に必要な政策、制度、規制づくりのベースとなって、学術界・産業界双方の発展につながれば」と述べた。
