国税庁は1日、令和2（2020）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.6％（前年1.3％）と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。
都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10％以上になったほか、東京都が上昇率5～10％未満、上昇率5％未満の都道府県は19都道府県（同18都道府県）となった。変動なしの都道府県はなく、下落率が5％未満だったのは26都道府県（同27都道府県）だった。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,592万円（前年比0.7％上昇）となり、35年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同2,160万円（同35.0％上昇）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,560万円（同34.5％上昇）。上位10都市のうち、8都市が2ケタ上昇となった。
最も上昇率が大きかったのは、那覇市久茂地3丁目・国際通りで、40.8％（前年39.2％上昇）と、前年をさらに上回る上昇率を記録。以下、前記した大阪市北区角田町・御堂筋、横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りと続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が38ヵ所（同33ヵ所）、横ばいが8ヵ所（同13都市）、下落が1ヵ所（同1ヵ所）。大都市を中心に12ヵ所で上昇率10％を超えた一方、水戸（茨城）で2.2％下落した。
