不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/10

4~5月の民泊実績、前年比大幅減

 観光庁は10日、住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。期間は2020年4月1日~5月31日。5月31日時点の届出住宅数は2万1,546。報告件数は1万7,767、7月1日時点の報告率は82.5%だった。

 全国ベースでの宿泊日数合計は6万4,352日(19年4~5月実績比78.6%減)、届出住宅当たりでは3.6日だった。都道府県別では、東京都が2万9,043日で最も多く、次いで北海道(6,261日)、大阪府(5,020日)となった。

 全国の宿泊者数合計は2万9,555人(同91.2%減)、届出住宅当たりでは1.7人だった。都道府県別では、東京都が9,060人で最多。北海道(2,531人)、千葉県(2,152人)が続いた。届出住宅当たりの宿泊者数は和歌山県が9.6人と最多。次いで静岡県の6.4人、兵庫県の5.4人だった。

 宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が2万4,773人(83.8%)、海外からの宿泊者数は4,782人(16.2%)。前年と比較すると、日本国内に住所を有する者の数は72.5%減少、海外からの宿泊者数は98.0%減少と、いずれも大幅減に。

 海外からの宿泊者を国籍別にみると、アメリカ(823人、17%)、中国(674人、14%)、フランス(266人、6%)の順。地域別では、東アジアが最も多く全体の25.4%を占め、次いで北米の18.8%、欧州の17.6%。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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