不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/10

住宅宿泊事業の届出件数は2万6,473件

 観光庁は10日、7月7日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。

 住宅宿泊事業の届出件数は2万6,473件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.0倍となった。うち、事業廃止件数は6,024件。届出住宅数は2万449件だった。

 住宅宿泊管理業の登録件数は2,192件、住宅宿泊仲介業の登録件数は82件だった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/11/2

「記者の目」更新しました。

顧客にとことん寄り添う仲介営業」配信しました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。顧客の要望を「とことん聞く」ことを実践する、大阪のある不動産会社を取材した。