不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/24

20年住宅リフォーム市場5.9兆円と予測

 (株)矢野経済研究所は21日、2019年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。同社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査、文献調査を併用し調査を実施した。調査期間は5~7月。

 19年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,351億円(前年比5.1%増)と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用」(10平方メートル超+10平方メートル以下増改築工事)が前年比4.6%減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6%増、「家具・インテリア」が同3.5%増に。同年10月施行の消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要が影響し、市場拡大に寄与する結果となった。

 住宅リフォーム市場は、参入障壁の低さから、異業種からの参入を含め新規参入事業者が後を絶たず、事業者間における競争環境は厳しさを増している。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リフォーム需要も減退傾向が見込まれることから、事業者の淘汰は加速すると予測した。

 20年の住宅リフォーム市場規模は5兆9,000億円(同9.0%減)と予測。コロナによる4~5月にかけての緊急事態宣言の発令による営業活動の制限や自粛、消費者心理の冷え込み、所得環境の悪化といったマイナスの影響を加味して算出した。一方で、テレワークの推奨により、職住融合型リフォームや郊外の既存住宅需要の増加など、新しい生活様式(ニューノーマル)に対する需要が見込まれるなど、プラスの影響も期待されるとしている。

 21年は、6兆2,000億円(同4.8%増)を見込む。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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