国土交通省は7日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の2回目となる会合をウェブ形式で開催した。
今回の会合では、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示改正と住宅情報サイト等での光熱費表示のとりまとめに向け、表示方法や燃料単価の設定、名称、売電分の取り扱い、住宅情報サイトの広告画面上の取り扱いなどを論点とし、住宅局住宅生産課から案が示された。
名称については、小売事業者表示制度の「目安電気料金」に準じた「目安光熱費」とする。表示については、現行の「ラベル表記」にBELSの★マーク（第三者評価）に準じた省エネルギー性能の多段階評価による表記と、設計二次エネルギー消費量に基づいた年間の目安光熱費を算出した表記を追加するとした。ポータルサイトでは、詳細ページ等で告示に基づくラベルと消費者説明用の注釈リンクを、検索結果一覧ページでは多段階評価と目安光熱費＋注記など一部縮約を掲載する。燃料単価の設定については、現在経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示判断基準ワーキンググループで検討されているものとの整合性を図る。
また、売電分の取り扱いについては、前回会合でも光熱費表示とは別に併記し、創エネ総量から自家消費分を差し引いたものとしていたが、専用の項目は設けず、戸別のPRページや備考欄に掲載する案が示された。同様に、ZEH、IoT住宅、太陽光発電、床暖房、エネファーム、オール電化といった省エネや経済性の高い取り組み、省エネ機器用の料金メニューによる経済メリットについての住宅情報提供サイトでの表示についても、個別PRイメージへの掲載が推奨された。
これらの案について委員・オブザーバーからは「ユーザーが自身で計算できるよう設計二次エネルギー消費量も併記すべき」といった意見がある一方で「表示が多すぎては混乱を招く」という意見もあった。また、光熱費表示の「有効期限」をどう設定するのかといったについては、新築が広告規約上「築後1年」とされていることからこれに準じるものとした。
同省では、今年12月～2021年2月をめどに開く第3回会合でとりまとめ案を示し、2～3月にとりまとめを公表。業界での啓発活動、各種システム改修、ポータルサイト側の改修を踏まえ、新築マンション、新築戸建での光熱費表示を22年4～6月に導入したい考え。
