不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/28

20年度下期の建売住宅、1,000棟販売目指す

 大和ハウス工業(株)は25日、20年度上期(4~9月)における 分譲住宅(建売住宅)・分譲マンションの価格動向や販売状況などについて説明した。

 建売住宅は、上期850~900棟の販売数を見込む。コロナの影響で5月までは販売数が伸び悩み、販売価格の見直しも行なった。4~6月は、建売住宅が前年比16.8%減だったものの、緊急事態宣言解除後の7・8月は同23.1%増に回復。4~8月では同1.8%増となり、「9月も、7・8月と同様の動きがみられる」とした。ただし、「今後もコロナの影響は続き、収入減など将来の不安などから買い渋りが発生する可能性もあり、楽観視できない」とした。これまで通り小規模・エリアでの一等地での土地取得を進め、3階建てや木造商品に加え、テレワーク対応などのコンセプト型商品で差別化を図る。下期は1,000棟の販売を目指すとした。

 同社が全国で販売する分譲マンションの価格については、首都圏では依然として高水準を維持しており、都心5区(中央、千代田、港、新宿、渋谷)は19年より約12%上昇し、平均坪単価は590万円となった。同社の分析によれば、市場が大手の寡占状態にあり、新型コロナの影響も鑑み、供給計画のバランスを図っているため、現段階では、価格下落の傾向は見えないとした。同社は「一次取得者を中心に実需は堅調。モデルルームへの来場も増えている。一方で、高価格帯の物件は取引が停滞しているケースもある」とした。

 近畿圏においても、約4%の価格上昇となっており、価格下落の傾向は見えない。地方都市においては、複合開発を含む、主要な駅周辺の再開発案件等について、特に進捗が見られる。来場・契約数は、8月以降1~2月と比較し、遜色のない数値にまで回復しており、特に実需層における購買意欲が顕著に見受けられるとした。

 また、建売住宅・マンションのいずれにおいても、テレワークの増加等、働き方の変化による郊外や地方物件へのニーズは、限定的ではあるものの出てきているとした。「大規模マンションで共用部がテレワーク対応など充実している、周辺環境が良い物件は販売が好調」「首都圏では、多摩エリアや千葉ニュータウンなどで引き合いが強まっている」などとした。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。