不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/28

約6割の管理組合は、IT総会は「必要」と回答

 (一社)マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日~7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。回答したのは、2,174組合だった。

 「IT総会は必要だと思うか」の問いには、1,246組合・57.3%が「必要だと思う」と回答。「不要だと思う」は、376組合・17.3%に留まった。また、「不要だと思う」とした回答者の中でも、「対面で行なうべき」と考えているのは134組合・約6%程度。「不要」「どちらとも言えない」との回答者のうち、「課題はあるが、自身は必要と考えている」との回答が367件に上り、約7割の組合は、今後、オンライン出席を選択肢に加えることを望む結果となった。「出席方法の選択肢が増え、参加率が上がると思う」、「インフラ整備等の課題はあるが、将来的にはITを導入すべき」、「IT環境の有無を考慮すると、対面との併用であれば活用できると思う」といったコメントが寄せられた。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。