不動産ニュース / 開発・分譲

2020/10/26

浜松町で「敷地売却制度」活用しマンション再生/三井不レジ

建て替え後の完成予想イメージ

 三井不動産レジデンシャル(株)は、事業協力者・買受人として推進する「浜松町ビジネスマンション敷地売却事業」(東京都港区)の認可を取得、23 日に既存建物の解体工事に着手したと発表した。

 マンション建替え円滑化法の「敷地売却制度」および「容積率の緩和特例制度」を活用した老朽化建物の再生事業。既存建物(浜松町ビジネスマンション)は、JR「浜松町」駅徒歩6分、ゆりかもめ「竹芝」駅徒歩2分に立地。敷地面積約597平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造地上9階建て、総戸数154戸(間取り1R)、築47年の分譲マンション。建て替え後は、容積率約600%(現400%)を前提に、鉄筋コンクリート造地上18階地下1階建て、総戸数102戸(間取り1R、1LDK、2LDK)とする計画。

 同マンションは、耐震性不足による耐震補強工事に相当の費用を要することや工事後の建物の利用に制約が出ること等、再生への課題が数多く存在。 9割以上が約12平方メートルの狭小住戸であることから、建て替え後の住戸に大幅な増床が必要となり権利者の経済的負担が大きくなるという問題もあった。そうした背景を踏まえ、敷地売却組合を設立し買受人に土地建物の一括売却を行なう「敷地売却制度」を活用。「容積率の緩和特例制度」も活用することで、地域防災や周辺環境の改善に配慮した計画とする。

 本体工事着工は、2021年5月、竣工は23年11月の予定。

この記事の用語

マンション建替え円滑化法

マンションの建て替えを円滑に進めるための仕組みを定める法律。正式な名称は「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」で、2002(平成14)年に公布・施行された。

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お知らせ

2020/11/10

記者の目公開しました!

1棟丸ごと時間貸しスペースビルに再生」を公開しました。

コロナの影響で需要が高まっている時間貸しのワークスペース。大手企業は都心部を中心にサービス展開を活発化していますが、仙台市内でビル仲介・管理を手掛ける日本商事は地場事業者ながらそのトレンドをいち早くつかみ、10月、老朽ビルをニューノーマルなスタイルに沿う新しいオフィスビルへと再生しました。