不動産ニュース / 政策・制度

2020/11/13

国交省政策レビュー、住生活基本計画など審議

 国土交通省は13日、第49回の国土交通省政策評価会(座長:上山信一氏(慶應義塾大学総合政策学部教授))を開き、2020年度に実施している政策レビューの中間報告を審議した。

 政策レビューは、実施中の施策が目的に照らして所期の効果をあげているかを検証するもの。結果と施策の因果関係を分析し、その改善方策を発見するのが目的。

 20年度は、住宅局が進めている「住生活基本計画」など5つの政策が対象。評価会では、住宅局住宅政策課長の三浦逸広氏が、現在の住生活基本計画で定められている18の成果指標と、その達成度合いについて説明。(1)子育て世帯の誘導居住面積、(2)新築住宅における長期優良住宅の割合、(3)既存住宅市場規模やリフォーム市場規模など、目標と現状との乖離が著しい成果指標について、その理由や対策などを説明した。(1)では戸建と共同住宅での改善度合いに差があり、共同住宅の底上げを図っていること、(2)では認定戸数を増やすため共同住宅の対象、認定基準の合理化などの制度改正を検討しているとした。

 委員からは、目標との乖離が激しい指標について、そもそも目標値の設定が正しいのかどうか、政策目標に対する指標の設定が正しいかどうか、また成果指標を目標としていくことへの疑問などがあがった。三浦氏は「成果指標についてはずっとこのままとするわけではなく、住生活基本計画の見直し議論の中で、より政策にあった指標の検討を進めていきたい」とした。

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住生活基本計画

住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画で、全国計画と都道府県計画がある。住生活基本法に基づき、全国計画は政府が、都道府県計画は都道府県が策定する。

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