（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、同協議会の賛助会員を対象とした「公正競争規約研修会」を開催。コロナ対策のためオンライン形式で実施し、170人以上が視聴した。
冒頭、挨拶した同協議会事務局長の佐藤友宏氏は「現在、当協議会では表示規約の改訂作業を進めており、消費者庁の認可待ちの状態だ。施行時期等はまだ未定だが、決まった段階で速やかに公表したい。今後もオンライン形式の研修を開催していきたい」などと語った。
研修会では、同協議会事務局職員が講師となり、「公正競争規約の基礎知識」と題して、広告表示規約や景品規約による規制について、基本的なルール等を紹介した。広告表示では、広告の開始時期や物件概要に盛り込むべき内容などについて、違反事例なども示しながら説明した。
また、景品規約については、景品として提供できる限度額や、基準となる取引価額の考え方などを示した。
