不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/12/9

首都圏公取協、オンライン形式で規約研修会

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は9日、同協議会の賛助会員を対象とした「公正競争規約研修会」を開催。コロナ対策のためオンライン形式で実施し、170人以上が視聴した。

 冒頭、挨拶した同協議会事務局長の佐藤友宏氏は「現在、当協議会では表示規約の改訂作業を進めており、消費者庁の認可待ちの状態だ。施行時期等はまだ未定だが、決まった段階で速やかに公表したい。今後もオンライン形式の研修を開催していきたい」などと語った。

 研修会では、同協議会事務局職員が講師となり、「公正競争規約の基礎知識」と題して、広告表示規約や景品規約による規制について、基本的なルール等を紹介した。広告表示では、広告の開始時期や物件概要に盛り込むべき内容などについて、違反事例なども示しながら説明した。

 また、景品規約については、景品として提供できる限度額や、基準となる取引価額の考え方などを示した。

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不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、公正取引委員会および消費者庁長官が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」「公取規約」と呼んでいる。

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