不動産ニュース / その他

2021/1/13

東建、環境配慮の取り組みで東京ガスと協定

 東京建物(株)と東京ガス(株)は13日、再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取り組みを実施することを目的に、基本協定書を2020年12月に締結したと発表。

 第1弾の取り組みとして、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)に大容量の太陽光パネルを設置する。発電した電力は施設構内で消費。環境に配慮した物流施設として、ZEB1の認証を取得する。消費しきれない余剰電力については、同社が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」(群馬県伊勢崎市)に、東京ガスグループのサービス「ソーラーアドバンス」の仕組みを活用し、自己託送する予定。

 東京建物は今後、建設を予定している「L-LOGI」シリーズにおいて、太陽光パネルの設置や省エネルギー化を推進。環境配慮型物流施設(ZEB物流)を実現する。東京ガスでは、「スマーク伊勢崎」へ電力融通する自己託送事業モデルを、グループ初の試みとして構築していく。

自己託送事業イメージ図

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。