（株）不動産経済研究所は25日、2020年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万7,228戸（前年比12.8％減）となり、1992年以来となる年間供給戸数3万戸割れとなった。地域別では、東京都区部1万911戸（同20.6％減）、東京都下3,242戸（同27.8％増）、神奈川県5,586戸（同22.2％減）、埼玉県3,367戸（同26.5％減）、千葉県4,122戸（同28.8％増）と都下と千葉県を除き大幅減。
1戸当たりの平均価格は6,083万円（同1.7％上昇）と、90年以来の6,000万円台となった。地域別では、東京都区部7,721万円（同5.8％上昇）、東京都下5,460万円（同0.4％下落）、神奈川県5,436万円（同2.7％上昇）、埼玉県4,565万円（同1.2％上昇）、千葉県4,377万円（同0.5％下落）となった。1平方メートル当たりの平均単価は92万5,000円（同5.2％上昇)と、8年連続の上昇。初月契約率は、月間平均66.0％（同3.4ポイント上昇）。21年の供給は3万2,000戸（同17.5％増）を見込んでいる。
なお、20年12月の首都圏マンション発売戸数は7,362戸（前年同月比15.2％増）。1戸当たりの平均価格は5,620万円（同4.4％下落）、1平方メートル単価は83万7,000円（同0.2％下落）。月間契約率は62.6％（同1.3ポイント上昇）となった。即日完売物件は1物件・237戸。販売在庫数は8,905戸で前月末比2,064戸の増加。21年1月の販売戸数は1,200戸の見込み。
