国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。
骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。近年の台風被害等を受けて無電柱化のさらなる加速が必要とし、毎年7万本ペースで増えている新設電柱の抑制と、とくに緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させるとした。
対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道路、観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。
計画目標は、前計画の実績整備延長以上の高い目標を、具体的な数値で設定する。進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率」や「バリアフリー化された特定道路の無電柱化率」などを挙げ、市街地の緊急輸送道路については2050年代までにすべての道路の無電柱化を実施するとしている。
委員会では、3月開催予定の次回会合で同計画案を示し、パブリックコメントを経て今春にも同計画を決定する。
