不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/22

賃貸M家賃、神奈川・名古屋が全面積帯で上昇

 アットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。

 平均募集家賃の前年同月比上昇率トップを見ると、マンションでは30平方メートル以下(シングル向き)が「千葉県」(前年同月比2.7%上昇、1月の平均家賃6万1,533円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「神奈川県」(同1.9%上昇、同8万8,204円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「福岡市」(同5.1%上昇、同9万2,817円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同13.0%上昇、同18万586円)となった。
 神奈川県・名古屋市が全面積帯で平均募集賃料が前年同月を上回った。シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、神奈川県・千葉県では15年1月以降の最高値を更新した。また、神奈川県の大型ファミリー向け物件は、5ヵ月連続で前年同期比10%超となった。

 アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同7.8%上昇、同3万8,960円)、カップル向きが「東京23区」(同2.1%上昇、同9万9,833円)、ファミリー向きも「東京23区」(同4.6%上昇、同13万1,930円)となった。
 マンション同様、シングル向き物件も上昇傾向が顕著で、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・福岡市で15年1月以降の最高値を更新する結果となった。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。