不動産ニュース / 政策・制度

2021/2/26

住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給に関する法改正でパブコメ

 国土交通省は24日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントの募集を開始した。

 今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や賃金低下等の事情により住まいの確保が困難になる者が生じ、支援を拡充する必要性が高まっている。そこで、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る住宅(以下、「セーフティネット住宅」)の登録数を迅速に増やすため、登録基準を緩和する改正を行なうもの。また、ひとり親世帯については、相対的に世帯収入が低くなっていることに加え、母子世帯のうち借家に居住している世帯の割合が過半数に達するなど、ひとり親世帯が入居可能な共同居住型のセーフティネット住宅を新たに規定する必要性が高まっている。昨年度および今年度に実施したひとり親世帯向けシェアハウスの調査結果を踏まえ、登録申請書にひとり親世帯が入居可能な共同居住型セーフティネット住宅の登録に必要な情報を記載する欄を設ける改正を行なう。

 意見募集は3月25日まで。募集の詳細はe-Govを参照。

この記事の用語

住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1...

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