不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/16

住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件

 観光庁は、3月9日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。

 住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件で、法施行日(2018年6月15日)から約13.0倍となった。このうち、事業廃止件数は9,115件、届出住宅数は2月より減少し1万9,520件だった。

 住宅宿泊仲介業の登録件数は90件。住宅宿泊管理業の登録件数は集計中。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。