不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/12

全日東京・都宅協の支部が足立区と居住支援協定

写真右から宅建ブレインズ・新井規志取締役、都宅協足立区支部・幸田支部長、足立区長・近藤やよい氏、全日東京城東第一支部・風祭支部長、(一財)高齢者住宅財団・村山浩和専務理事

 (公社)全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と、(公社)東京都宅地建物取引業協会足立区支部は12日、東京都足立区および家賃債務保証関連事業者・団体(※)と「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結。同日、同区役所にて協定締結式を執り行なった。

 同協定により、高齢者・障害者・一人親家庭・低額所得者といった住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援を強化する。足立区がスタートした住戸の紹介や入居後のケアなど、相談段階から入居後に至るまで総合的に支援する「あだちお部屋さがしサポート事業」に各団体・事業者が協力していく。

 全日、都宅協の両支部は相談に訪れた住宅確保要配慮者に対して、区の住宅・福祉部局と連携して賃貸住宅を紹介。区では専任職員が不動産会社・内覧に同行するなど、相談者に付き添い支援する。入居後には困りごとの相談にも応じることで、入居者や家主の安心につなげる。また、区内に転居する単身高齢者を対象に、家賃債務保証、少額短期保険等の費用の一部を助成する。

 協定式の席上、足立区長の近藤 やよい氏は、「区議会からも要望の多かった事業。先行して類似の事業に取り組んでいる自治体の状況・課題も分析したほか、業界団体の意見も踏まえた制度設計ができた」と述べた。また、全日東京城東第一支部長の風祭富夫氏は「制度設計の際には区と忌憚のない意見を交わせた。問題と一つひとつ解決しながら進めたい」、都宅協足立区支部長の幸田隆一氏は「宅建協会・全日・行政が垣根なく手を組んで進める事業。がんばって成果を出したい」と話した。

※(一財)高齢者住宅財団、(株)宅建ブレインズ、全保連(株)の3者

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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