ビルディンググループは8日、2021年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.57％（前月比0.47ポイント上昇）と、10ヵ月連続で上昇した。特定エリアの大手企業を中心に集約・縮小の動きが続いていることが要因とみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,032円（同49円上昇）と、上昇に転じた。募集条件に緩やかな減価傾向が見られ、コスト削減からか相場より低価格な物件の成約事例が続ていることが要因と推定される。
区別の平均空室率は、千代田区4.28％（同0.38ポイント上昇）、中央区5.92％（同0.63ポイント上昇）、港区6.70％（同0.66ポイント上昇）、新宿区5.33％（同0.12ポイント下落）、渋谷区5.42％（同0.59ポイント上昇）だった。
その他の都市では、名古屋は空室率3.48％（同0.16ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,930円（同148円上昇）、大阪は同3.11％（同0.04ポイント下落）・同1万2,987円（同12円上昇）、福岡は同3.09％（同0.03ポイント上昇）・同1万5,608円（同60円上昇）、札幌は同2.31％（同0.14ポイント上昇）・同1万1,821円（同353円上昇）、仙台は同5.87％（同0.18ポイント上昇）・同1万2,003円（同28円下落）となった。
