（公財）日本賃貸住宅管理協会・東京都支部は11日、「DXを活用し、賃貸住宅管理の未来を切り開く－不動産業界のDXについて－」をテーマに、オンラインセミナーを開催した。
開始にあたり、同協会会長の塩見紀昭氏が挨拶。「今回のセミナーでは、賃貸管理の実務から少し離れ“DX”をテーマとした。アカデミックな観点から知識を得るための新たな取り組みだが、コロナ禍で時代が変化を遂げている中、さまざまな知見が必要となる。シリーズ化して、有益な情報を共有していきたい」などと述べた。
麗澤大学経済学部経営学科客員教授の宗 健氏が「DXとはなにか」をテーマにプレゼンテーションを実施。「ツールを導入するだけでは新しい価値の創造（DX）に至らない」とし、「社内のデータ基盤整備、伝票入力のRPA化などではなく、募集が長期化しない上限家賃を算出するAI、電話問い合わせの成約率を数倍に挙げるシステムの構築などがDXに当たる」と持論を述べた。
また、人材確保の重要性にも触れ、「優秀な人材をパートタイムで契約することも有効。従業員にも資格取得を推奨し、通信制大学や大学院での学びをさせるべき。学びの時間も仕事の一部と考える必要がある」と指摘。さらに、DXでは結果へのコミットを求めてはいけないとし、「減点主義、相対主義の評価制度は馴染まず、基本は加点主義であるべき。統計の専門知識を使うため、大学教授等をアドバイザーに招き助言を受けられる体制を構築することを勧める」とアドバイスした。
ウルシステムズ（株）取締役イノベーションプランニング部長の小林 博氏は、「IT開発・DX推進をうまく進めるために必要なこと」をテーマにプレゼンテーション。「成功するプロジェクトには、ITスキルの前に“成功させるという強い意志を持った人材が必要”」と述べ、発注側のノウハウ・スキルを強化するために「コミュニティ型プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）でプロジェクト同士の協力体制を醸成することが開発力の向上につながる」とした。また、ユーザー部門とIT部門の両者がうまく連携し、DXプロジェクトの推進をサポートする組織づくりも成功の秘訣」と話した。
