不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/13

土地価格動向DI、全国でプラスに/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月5~19日、有効回答数は255。

 土地価格動向DIは、全国でプラス1.6(前回調査比4.3ポイント上昇)と、7期ぶりにプラスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区マイナス5.6(同2.0ポイント上昇)、関東地区プラス8.0(同5.0ポイント上昇)、中部地区プラス2.7(同9.7ポイント上昇)、近畿地区0.0(同変化なし)、中国・四国地区マイナス6.3(同3.2ポイント下落)、九州・沖縄地区0.0(同15.3ポイント上昇)となった。近畿地区の横ばい、中国・四国地区の下落を除きプラスに。

 3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス3.3と予測。北海道・東北・甲信越地区マイナス5.6、関東地区プラス3.1、中部地区マイナス8.1、近畿地区マイナス3.4、中国・四国地区マイナス8.3、九州・沖縄地区マイナス7.6と、関東地区を除き下落の予測となった。

 また、今回の調査では「デジタル化推進政策」についてもアンケートを実施。推進に「賛成」が54.5%、「反対」が6.7%という結果に。今後、「紙・押印からデジタル・電子サインへ」の流れが強まるかについては、「強まると思う」が39.2%、「強まるし、遅すぎた」が11.0%、「望まないが、強まると思う」が18.0%、「強まると思うが、紙や押印も必要だと思う」が31.8%。電子サインへの変化を歓迎するかの問いには、「歓迎する」との回答が64.7%を占めた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。