不動産ニュース / 団体・グループ

2021/5/28

良質なストック形成と木造住宅普及へ/木住協

 (一社)日本木造住宅産業協会は27日、定時総会を開催。2021年度事業計画等を議決・承認した。

 コロナ禍で、人数を絞った形式で開催。会場(ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター(東京都港区))のほか、Zoomでの参加を可能に。正会員には極力リアル出席を控えるよう周知し、 委任状の提出または電磁的方法による議決権行使の対応を推奨。当日YouTube Liveでの配信も行なった。

 21年度は、支部未設置地域への支部設置を促進し、本部支部連携の強化・充実を通じ、協会活動の活性化を図り、会員サービスの向上を図る。地方公共団体との連携を強化し、本部支部の役割分担のもと会員活動支援のためのプラットフォームを整備するとともに、災害協定締結の促進や木造応急仮設住宅供給体制の整備を図るなど、地域貢献の強化を目指す。併せて、循環型社会の実現に向け、環境に優しい木材利用や木造建築の推進を図るべく、SDGsへの取り組みとともに、「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」「木造住宅・建築物の普及促進」などを進めていく。

 「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」では、耐震性、耐久性等に優れた長期優良住宅および長期優良住宅化リフォーム、省エネルギー性能に優れた住宅の普及に努める。「安心R住宅」制度および「既存住宅状況調査技術者」講習を活用し、既存住宅の品質向上と流通促進に取り組む。既存の木造住宅に係る耐震診断や耐震改修の周知も図っていく。

 「木造住宅・建築物の普及促進」では、木造による耐火建築物や中大規模建築物の普及に向け、改正建築基準法に対応した準耐火構造仕様の開発や高耐力耐力壁に係るマニュアル、中大規模建築の設計資料集、木造耐火・準耐火・省令準耐火構造、中大規模木造に係る講習の充実を図る。建築物等の木材利用促進に関連する法令に対応し、高齢者福祉施設、医療施設、教育施設等を含む非住宅用途の木造建築物の需要拡大を推進。10月開催予定の「WOODRISE 2021 KYOTO」への積極参加による木造建築物への知識の研鑽を図る。

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飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

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